主な事件の弁護士費用

借金問題

  • 任意整理・・・着手金 債権者1社につき31,500円(消費税込み)

       過払金の返還を受けたときは、返還額の20%が報酬

  • 個人再生・・・着手金 31万5000円(消費税込み)

       過払金の返還を受けたときは、返還額の20%が報酬

       予納金等の実費(3万円~5万円程度)

  • 自己破産・・・着手金 21万円(消費税込み)

       過払金の返還を受けたときは、返還額の20%が報酬

       予納金等の実費(3万円程度)

交通事故

  • 着手金 10万5000円~21万円(消費税込み)
  • 報酬金

    加害者や保険会社から支払を受けることができた獲得金額が基準になります。

獲得金額は、受任時にすでに保険会社から示談提示がなされている場合にはその提示額から上乗せされた金額になります。

   消費税は別途かかります。

 

獲得金額 提示がある場合 提示がない場合
500万円未満 25% 15%
1500万円未満 20% 12%
3000万円未満 18% 10%
3000万円以上 15% 8%

離婚問題

  • 着手金及び報酬金 それぞれ20万円以上40万円以下(消費税は別途かかります)
  • この着手金で、相手との交渉、調停、訴訟をすべて行います。
  • 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、着手金・報酬金早見表に記載の着手金・報酬金が加算されることがあります。

相続問題

1.遺言書の作成

  定型的な遺言書作成の場合は10万円から20万円(消費税は別途かかります)

2.相続放棄

  5万円から10万円(消費税は別途かかります)

3.遺産分割

  対象となる相続分の時価相当額を基準として、着手金・報酬金早見表に記載の着手金・報酬金(消費税は別途かかります)

  *上記の基準によると着手金が多額になる場合には、着手金を減額し、報酬金を増額するなど、個別に相談に応じています。        

労働事件・その他一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%

上記の各部分の合算額が着手金、報酬金となります(消費税は別途かかります)。

その計算式は次のとおりです。

  • 着手金 事件の経済的な利益の額が

         300万円以下の場合         8%

         300万円を超え3000万円以下の場合  5%+9万円

         3000万円を超え3億円以下の場合   3%+69万

  • 報酬金 事件の経済的な利益の額が

         300万円以下の場合         16%

         300万円を超え3000万円以下の場合  10%+18万円

         3000万円を超え3億円以下の場合   6%+138万

具体的な金額は、早見表を参照下さい。

*上記の基準によると着手金が多額になる場合には、着手金を減額し、報酬金を増額するなど、個別に相談に応じています。

    

着手金・報酬金早見表.pdf
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刑事事件

  • 着手金 20万円から50万円(消費税は別途かかります)
  • 報酬金 20万円~(結果により異なりますのご相談下さい)(消費税は別途かかります)

顧問契約

月額3万1500円(消費税込み)~

企業の破産・民事再生・任意整理

  • 自己破産 着手金50万円~

        債権者数、負債額によって金額が異なります。

        消費税は別途かかります。

        裁判所への予納金が別に必要になります。

  • 民事再生 着手金100万~    

        債権者数、負債額によって金額が異なります。

        消費税は別途かかります。

        裁判所への予納金が別に必要になります。

  • 任意整理 着手金50万円~       

        債権者数、負債額によって金額が異なります。

        消費税は別途かかります。