主な事件の弁護士費用

• 任意整理・・・着手金　債権者１社につき3万3千円（税込）

　　　　　　過払金の返還を受けたときは、返還額の22％（税込）が報酬

• 個人再生・・・着手金　33万円（税込）

　　　　　　過払金の返還を受けたときは、返還額の22％（税込）

　　　　　　　予納金等の実費（3万円～5万円程度）

• 自己破産・・・着手金　22万円（税込）

　　　　　　　過払金の返還を受けたときは、返還額の22％（税込）が報酬

　　　　　　　予納金等の実費（3万円程度）

• 着手金　11万円～22万円（税込）
• 報酬金

　　　　加害者や保険会社から支払を受けることができた獲得金額が基準になります。

獲得金額は、受任時にすでに保険会社から示談提示がなされている場合にはその提示額から上乗せされた金額になります（税込）。

• 着手金及び報酬金　それぞれ22万円以上44万円以下（税込）
• この着手金で、相手との交渉、調停、訴訟をすべて行います。
• 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、着手金・報酬金早見表に記載の着手金・報酬金が加算されることがあります。

１．遺言書の作成

　　定型的な遺言書作成の場合は11万円から22万円（税込）

２．相続放棄

　　5万5千円から11万円（税込）

３．遺産分割

　　対象となる相続分の時価相当額を基準として、着手金・報酬金早見表に記載の着手金・報酬金（それぞれに10％消費税が加算されます）

　　＊上記の基準によると着手金が多額になる場合には、着手金を減額し、報酬金を増額するなど、個別に相談に応じています。　　　　　　　　

上記の各部分の合算額が着手金、報酬金となります（税込）。

その計算式は次のとおりです。

• 着手金　事件の経済的な利益の額が

　　　　　　　　300万円以下の場合　　　　　　　　　8.8％

　　　　　　　　300万円を超え3000万円以下の場合5.5％＋9万9千円

　　　　　　　　3000万円を超え3億円以下の場合　3.3％＋75万9千円

• 報酬金　事件の経済的な利益の額が

　　　　　　　　300万円以下の場合　　　　　　　　　17.6％

　　　　　　　　300万円を超え3000万円以下の場合　11％＋19万8千円

　　　　　　　　3000万円を超え3億円以下の場合　6.6％＋151万8千円

具体的な金額は、早見表を参照下さい。

＊上記の基準によると着手金が多額になる場合には、着手金を減額し、報酬金を増額するなど、個別に相談に応じています。

• 着手金　22万円から55万円（税込）
• 報酬金　22万円～（結果により異なりますのご相談下さい）（税込）

月額3万3千円（税込）

• 自己破産　着手金55万円～（税込）

　　　　　　　　債権者数、負債額によって金額が異なります。

　　　　　　　　裁判所への予納金が別に必要になります。

• 民事再生　着手金110万円～（税込）　　　　

　　　　　　　　債権者数、負債額によって金額が異なります。

　　　　　　　　裁判所への予納金が別に必要になります。

• 任意整理　着手金55万円～（税込）　　　　　　　

　　　　　　　　債権者数、負債額によって金額が異なります。